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放課後等デイサービスを開業しようと考えている皆様へ

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介護福祉・医療関係で独立開業をお考えの方へ

放課後デイサービス開設時、会社種類の選択に迷われる方が多くいらっしゃいます。

各種類についてメリットデメリットとともに解説いたします。

株式会社

株主が出資をして運営する会社です。
株主が株の持分割合で会社の所有権を持ちます。

メリット

中小企業の場合、意思決定がスピーディに行えます。
株主がオーナー1人であれば、オーナーがある程度意思決定出来ます。

デメリット

法人税、相続税が課税されます。
一般的に営利追求会社というイメージがあります。

＞＞株式会社設立について詳しくはコチラ

一般社団法人(非営利徹底型)

人の集まりで、法律的に法人格を認められた会社
一般社団法人は営利を目的としない「非営利法人」

メリット

法人税、相続税が課税されません。

デメリット

理事は最低3人で、身内を3分の1以下にしなければなりません。
会社乗っ取りのリスクがあります。
非営利徹底型の要件を外れると、過去に遡って課税されます。
持分がありませんので、解散時には残余財産は自分のものになりません。
※一般社団法人でも非営利徹底型でない場合は、上記の税務上の優遇はありません。

NPO法人

正式には特定非営利活動法人。
特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、設立された法人。
一般社団法人との違いは、NPO法人には20分野の特定非営利活動が法律に定められているのに対し、一般社団法人の事業内容については特に定めがなし
一般社団法人の方が、活動の自由度は高い

メリット

法人税、相続税は課税されません。
一般的に公益性が高いとみられます。
認定をとれば税制優遇もあるので、寄付を受けやすいです。

デメリット

設立に費用や時間を要します。
毎期総会開催や官庁に報告、登記が必要です。
乗っ取りのリスクがあります。
会計が複雑です。

 

開業資金の準備は万全でしょうか？

創業融資は、ご自身だけで申請するよりも、 「専門家を活用して申請するほうがお得（好条件＆高確率＆スムーズ）であること」 ご存知ですか？

これまで、当事務所では創業期のお客様の資金調達を数多くサポートさせていただきました。

現在、国の政策で開業率を現在の5%から10%に上げていくという目標のもと、借りるための要件が以前より緩やかになり、また、借りられる額が上がりました。 

しかし、要件が下がったからといって、準備が必要無いというわけではありません。

創業時の資金調達をお考えの方、希望通りの資金が確保できるよう、しっかりと準備を行いましょう。

とにかく、創業融資は専門家を活用して申請する方法がお得です。

 

飲食店開業実績豊富！代表社員 今井信吾の紹介

はじめまして。 私、今井信吾（いまい　しんご）と申します。 トーマス税理士法人の代表社員であり、25年以上財務の業務をしております。 税理士という職業がら、様々な業種の経営者とお話しすることがあります。 どんな商売でも悩みは尽きず、本当にみなさん苦労されています。 中小企業経営の最大の課題は資金繰りです。 営業が得意な社長は多いのですが、 資金繰りとなると知らない方がほとんどです。 私が長い経験の中から社長にお伝えしたいのは、『財務はプロに任せなさい！』ということです。 社長は得意なことに集中して、苦手なことはプロにアウトソーシングすることが、 業務の効率化につながり、利益率も向上できるのです。

絶対に一人でお悩みを抱えず、お気軽にご相談ください！

何かしらお役に立てることがあるかと思います。

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